2014-02-21 第186回国会 衆議院 総務委員会 第3号
放送命令というのがありまして、これはラジオでのみ行われておりました。それを法改正によって要請放送にして、テレビも加えた中で、政府とすれば予算を拡充してきた。
放送命令というのがありまして、これはラジオでのみ行われておりました。それを法改正によって要請放送にして、テレビも加えた中で、政府とすれば予算を拡充してきた。
また、ＮＨＫに対して菅元総務大臣は、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送命令を出しました。このときは、電監審に諮問し、即日の答申を待って命令を発動したのです。このように、電監審は行政が放送内容に介入してくる隠れみのに使われる可能性が少なくないのです。
○国務大臣（菅義偉君） 国が制作した番組を手を加えずに放送するか、あるいは命令放送の部分を切り分けて放送する、そういうことでなくて、今私ども取っていますのは、自由放送、命令放送、一体とした方が国際放送が効果的に行われるだろうと、そういう観点からそういう形にさせていただいているところであります。
ドイツにおいては州間協定にニュースの真正の点検に関する条項があり、その違反に対しては、それぞれ州によっては違うようでありますけれども、例えばベルリン州においては、違反解消等の要求及びその放送命令に違反した番組の広告収入の州への納付、法令違反を繰り返す場合には免許取消しといった措置が適用されていると聞いています。
武正先生御案内のように、今回の放送命令の問題につきましては、既に東京の民放キー各社のトップがそれぞれ記者会見等で慎重にあるべしという見解を表明しているところでございますが、民放連としては、統一した見解は現段階では発表しておりません。 そもそも放送法というのは、第一条に規定されておりますように、放送の自律を保障することによって、放送による言論、表現の自由を確保するというふうに規定されております。
○高嶋良充君 どうも受け身のようで心配なんですけれども、人事院には財政事情を考慮するようなことを、できないことを骨太方針で要請というような形でされる、あるいはＮＨＫの放送命令は電波監理審議委員会に強い答申を求められる。基本的には大臣の意向が尊重されるような、そういう方向で答申をされているわけですけれども。
ＮＨＫに対する放送命令というのがございまして、法律での規定というのはあるんでしょうけれども、しかし、安易に発動をするのは私は問題があるというふうにも考えておりますので、先ほど船田議員の方からも御答弁がございましたので、ぜひその御答弁、厳守をいただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
片山元総務大臣と私もこの点では意見が一致するわけですが、ＮＨＫへの特定事項の放送命令に反対すると同時に、片山さんは、ＮＨＫにも規制から自由になることを考えた方がいい、こういうふうにもおっしゃっているわけであります。是非とも私は、ここは賢明な判断をされる。
また、放送内容は事前の承認又は届出を要することとされ、加えて政府による放送の停止の命令があるなどの仕組みとなっており、現在の放送命令とは全く異なっていると思います。
放送命令発言に不安を感じる、ＮＨＫは番組で「しおかぜ」を紹介するなど、拉致問題に熱心だと思っている、支援はありがたいが、命令という形で政府が介入すると、活動に制約が出るのではないか、不安だ。 今第一線でやっておられる方がそのように言っているんですが、感想はどうですか。
あるいは少し値切って海外放送、命令放送を運営してもらっておるのではないかという気もするのです。 というのは、同じく郵政大臣の命令書は、自主放送と命令放送とは混然一体として行えという趣旨の命令書になっておるわけでありますね。
○桧垣国務大臣 私も、いま阿部委員の仰せのとおり、放送命令をした限りはそれは国費をもって負担するのが当然であるというふうに思います。これは補助でもなければ分担金でもないわけでありますから。
それから、政府による規制は、国際放送命令など最小限にとどめられている。それから、ＮＨＫは、公社、公団あるいは事業団といったようなものとは全く違った性格である。半官半民の企業でもなく、国営でもない。まさに特別の公共的放送事業である。そして、国民によって支えられている公共放送事業である。
○箕輪国務大臣 国からもＮＨＫに対して交付金という形で金を出す方法は一つあるわけですが、それは国際放送、命令放送と言われています。たとえば五十七年度予算案でＮＨＫは国際放送に大体四十億円、その中で十億円が国からの交付金で賄うことになっています。三十億円はＮＨＫが出さなければなりません。大体ＮＨＫの収入の一％ぐらいに当たります。
郵政省はあんなに言いますが、実際、国際放送の中で命令分が一億五千万予算が少なかったから、それではひとつこれだけＮＨＫの国際放送命令分を減しますと、実際問題として放送の内容の変更なんかは可能でありますか。これは私は明らかにどんぶりの中の分け前の問題だと思っているのですが、会長のお考えはどうでしょうか。
すなわち、放送の自主的な発展は、国会による直接コントロール、郵政大臣の人事や予算への介入、政府などの放送命令等々の政治的干渉を完全かつ徹底的に排除することによってなし遂げられる。
そこで、協会に対する放送命令というのは、これはいつ出すのか知りませんが、どういう趣旨の放送命令を皆さん出そうとしているのか、ひとつ承っておきたたいのです。
先ほど質問の中にも出ましたように、放送命令を出す、その場合に特殊な事項等を放送をやれという、そういうことはないようですね。やはりＮＨＫの自主番組によって今日一億八百万円出しておられるようだが、それは放送に干渉されぬという立場から非常にけっこうだと思うのですが、ただ予算が、郵政省だけで少し無理してやっているという気がして私はしようがない。
○政府委員（甘利省吾君） あるいはお説のような見方も成り立つかと思いますが、やはり政府として交付金を出して、また事項を指示して放送命令しているという建前から、すべてが事後報告でいいということにもならないのじゃないか。やはり予定というものは前もって伺っておいた方がいいんではないか、こういった意味で求めているわけでございます。
○濱田政府委員 仰せのように九千三百万円の放送命令でありますから、九千万だけの放送をすればいいわけであります。けれどもそれにプラスしまして、ＮＨＫはさっき申し上げましたようないろいろなつけ加えをしておることがあるのでありまして、それは大へんけっこうなことであると解釈しております。
○森本分科員 それではその放送命令を出しておられるのは、どれだけ出しておられますか。どこどこへ放送せいということを……。
実際政府が必要としないものはＮＨＫで自主的にやらしておいて、政府が必要とする場合は事項を定めて放送命令を出すということが一番合理的であるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。